今月のニュース
平成30年7月号
職員だより
文部科学省 初等中等教育局 健康教育・食育課
健康教育・食育行政担当者連絡協議会レポート
6月7日(木)、8日(金)の2日間、全国の健康教育・食育行政の担当者、約300名が国立オリンピック記念青少年総合センターに集い、健康教育・食育に関する諸問題について、連絡協議を行いました。
1日目の全体会では、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課の各担当係より、行政説明を行いました。
2日目の分科会では、学校保健、学校安全、学校給食・食育の3分野に分かれ、より深く実践的な内容で協議会を行いました。
＜学校安全に関する分科会＞
はじめに、「学校安全推進の現状と課題」として、文部科学省の安全教育調査官より、学校安全の考え方と現状、各種参考資料の構成や活用方法、第2次学校安全の推進に関する計画について説明がありました。特に、直近(平成30年2月)に作成した「学校の危機管理マニュアル作成の手引」の解説とともに、各学校での危機管理マニュアルの改善状況についても説明があり、最新のデータや事例など多岐に亘る内容に参加者の皆さんは熱心に耳を傾けておられました。
その後、関係省庁等からの情報提供がありました。
国土交通省より「学校における避難確保計画について」
気象庁より「気象庁が発表する防災気象情報と危険度分布について」
国土地理院より「地理院地図の活用について」
日本スポーツ振興センター(JSC)から、「学校での事故を減らすために」
として、それぞれの観点から、学校安全に関する情報を提供していただきました。それぞれの説明ののちには活発な質疑もあり、新たな視点を共有することができました。
次に、「学校における危機管理」と「交通安全教育に係る取組」、「防犯に係る取組」の三つのテーマについて研究協議を行いました。
協議に先立ち、交通安全教育については埼玉県教育委員会と群馬県教育委員会、防犯については広島県教育委員会より事例を発表していただきました。
事例発表の後には参加者が5〜6人のグループに分かれ、各都道府県の取組の状況や課題などについて協議し、それぞれの課題解決方法を探りました。事例発表を受けたことで、より活発な議論に繋がりました。
連絡協議会全体を通じて得られた内容は、各都道府県での学校安全への取組に反映していただければ、と思っています。今後もご協力をよろしくお願いいたします。