今月のニュース バックナンバー
平成28年7月号
職員だより
文部科学省 初等中等教育局 健康教育・食育課
健康教育行政担当者連絡協議会レポート
5月26日（木）、27日（金）の２日間、全国の健康教育・食育行政の担当者、約300名が国立オリンピック記念青少年総合センターに集い、健康教育・食育に関する諸問題について、連絡協議を行いました。
１日目の全体会では、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課の各係より、行政説明を行いました。
２日目の分科会では、学校保健、学校安全、学校給食・食育の３分野に分かれ、より深く実践的な内容で協議会を行いました。
＜分科会（学校安全）について＞
学校安全に関する分科会（午前の部）では、「学校安全推進の現状と課題」として、文部科学省の安全教育調査官より、学校安全の考え方と現状、各種参考資料等について説明をしました。次に日本スポーツ振興センターの安全担当者より、学校での事故を減らすため、災害共済給付システム統計機能の活用方法等について説明をしていただきました。
分科会（午後の部）では、関係省庁等からの情報提供として、国土交通省から「国土交通省の防災教育に関する取り組み」、気象庁から「気象庁における安全知識の普及啓発の取組」、内閣官房国土強靭化推進室から「学習教材『防災まちづくり・くにづくり』の活用」、文部科学省研究開発局地震・防災研究課から地震調査研究推進本部の「子ども向け地震啓発パンフレット等の紹介」について、それぞれの観点から、安全教育にかかる情報提供をしていただきました。
文部科学省からは、「学校の危機管理・事故対応の充実」として、学校事故対応に関する指針についての説明があり、その後、各都道府県の取組について参加者によるグループワークを行い、事故対応の指針を踏まえた今後の取組の方向性について、共有を図りました。
熊本市と熊本県教育委員会の担当者からは、4月に発生した熊本地震を受けて、地震後の学校の状況や行政（教育委員会）の対応等について語っていただき、特に避難所となった場合に学校に求められる役割等について課題を共有しました。また、地震発生後に熊本入りし、被災地にて活動された宮城県教育委員会の担当者からも実際に現場で見てきたこと、感じたことを報告していただきました。現場からの貴重な生の声に、参加した全国の安全担当者は興味深く聞き入っていました。