今月のニュース バックナンバー
令和3年6月号
職員だより
文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」の活用について
文部科学省では、各都道府県教育委員会等に対し、令和３年６月９日付け事務連絡で、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」を活用して、各学校で作成している危機管理マニュアルの見直しをお願いしました。各学校では、学校保健安全法第29条に基づき「危険等発生時対処要領」（危機管理マニュアル）を作成しておりますが、危機管理マニュアルは、一度作成すればよいというものではなく、常に見直し・改善を行うことが必要です。令和3年5月の災害対策基本法等の一部改正により、避難情報が変更（避難勧告の廃止等）になったことにより、危機管理マニュアルを見直すことも急務です。
本ガイドラインは、見直し・改善を行う際の視点・考え方、その他の参考となる情報が掲載されており、自校の危機管理マニュアルを評価するための「チェックリスト編」、チェック項目の背景となる考え方やマニュアルに記載すべき事項を示した「解説編」、記載例や様式例を示した「サンプル編」から構成されています。また、「解説編」には、「避難確保計画」と学校の「危機管理マニュアル」等の関係を解説した内容をはじめ、マニュアルを見直す際に参考になる情報として「コラム」を掲載しています。
事故・災害等の発生時に児童生徒等の安全を確保するためには、教職員が危機管理マニュアル等に基づいて、迅速かつ的確に行動することが不可欠です。そのためには、教職員は、あらかじめ研修・訓練などで必要な知識等を身に付けるとともに、それを実践できるようにしておかなければなりません。そこで、各学校で活用できる実践的な教職員向け研修・訓練の方法について具体例を紹介した「学校安全推進のための教職員向け研修・訓練実践事例集」も作成しました。
児童生徒等の生命を守り、安全を確保するために、「危機管理マニュアル」は、常に見直し、改善すること、そして実践的な研修や訓練を行うことが大切です。ぜひ本ガイドラインや本実践事例集をご活用ください。
「学校における熱中症ガイドライン作成の手引き」について
今般、環境省と文部科学省は、教育委員会等の学校設置者等が作成する熱中症対策に係る学校向けのガイドラインの作成・改訂に資するよう、初めて「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成しましたのでお知らせします。
本手引きでは、基礎編として、熱中症や暑さ指数（ＷＢＧＴ）、熱中症警戒アラートについて解説しています。また、実践編として、学校における熱中症の予防措置（体制整備のポイント、熱中症警戒アラート発表時の対応など）や熱中症発生時の対応について紹介しています。さらに熱中症による事故事例も掲載しています。
各学校設置者等におかれては、各地域の特性等を踏まえ、本手引きの内容を参考に独自の熱中症対策のガイドラインの作成・改訂にご活用いただくとともに、各学校におかれては自校の危機管理マニュアルの見直し・改善の参考としてご活用ください。
「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」及び「学校における熱中症ガイドライン作成の手引き」は、以下のページからダウンロードできます。