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令和3年4月号

職員だより

文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課

「第3次学校安全の推進に関する計画の策定」について中央教育審議会に諮問しました 

 国(文部科学省)では、学校保健安全法第3条の規定に基づき、学校安全の推進に関する計画を策定しています。現行の「第2次学校安全の推進に関する計画」は、平成29年度から令和3年度までの5年間にわたり、国と地方公共団体が相互に連携を図り、各学校において安全に係る取組が確実かつ効果的に実施されるようにするための重要な指針として策定されたものです。
 現行計画に基づく取組の結果、先進的な取組が進められた地域や学校がある一方、いまだ十分とは言えない地域や学校も見られます。また、現行計画策定以降、安全に関する新たな課題も生じており、策定から5年が経過するに当たり、これまでの状況を踏まえた計画の見直しが必要です。
 このため、令和3年3月12日に開催された中央教育審議会総会(第128回)において、文部科学大臣から中央教育審議会へ「第3次学校安全の推進に関する計画の策定」について諮問しました。

第3次計画策定に向けての論点(案)

 「生きる力」を育む学校という場において、児童生徒等が生き生きと活動し、安全に学べるようにするためには、児童生徒等の安全の確保が保障されることが不可欠です。
 また、児童生徒等は守られるべき対象であることにとどまらず、学校での安全において、自らの安全を確保できるととともに、その生涯にわたり、安全な生活を送るための基礎的な資質・能力を身に付けていくことが重要です。
 他方、発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震、気象災害の激甚化、登下校中における事件・事故に巻き込まれる事案、加えてスマートフォンやSNSの利用による犯罪等、新たな安全上の課題も顕在化し、深刻化も危惧されています。
 こうした現状を踏まえ、児童生徒等に、いかなる状況下でも自らの命を守りぬくとともに、安全で安心な生活や社会を実現するために主体的に行動する態度の育成を目的とした安全教育など、学校安全の取組の一層の充実が求められています。

 諮問事項については、今後十分な御審議をいただいた上で、令和3年度中を目途に答申が取りまとめられる予定です。