今月のニュース バックナンバー
令和2年5月号
職員だより
文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
新型コロナウイルス感染症への対応並びに「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査〔平成30年度実績〕」の結果について
４月７日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言が７都府県に発出されました。また、４月16日には、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大することが決定されました。各学校、各教育委員会におかれましては、先行きが見えずこれまで経験の無い危機事象に対して、児童生徒等の健康、安全を第一に、学習の保障、心のケアなど様々な対応にご尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。
さて、国民が一丸となってこの危機を乗り越えようとしている中、「コロナウイルス感染症の検査をしている」「マスクをあげるからおいで」などという声掛け事案や、児童生徒だけでの留守番中に窃盗犯と鉢合わせになるという事案なども発生しています。このような状況において、犯罪被害の情報共有や見守り活動、家庭での防犯対策など、学校、家庭、地域、関係機関の連携・協働の取組がより一層重要になっています。
また、感染拡大を防ぐためには、国民の行動の変容が求められています。感染症予防については学校保健の領域ですが、必要に応じて前述の犯罪被害に対する防犯教育について関連させながら指導をお願いいたします。安全教育は、児童生徒等が危険な状況を適切に判断・回避して、いかなる状況下でも自らの命を守り抜き、安全で安心な生活や社会を実現するために主体的に行動する態度を育成することが目標です。改めて日頃から安全教育について取り組んでおくことがとても重要だと感じます。
大変な状況が続いておりますが、引き続き児童生徒等の安全の確保に向けての取り組みをお願いいたします。
次に令和２年３月末に公表となりました「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査〔平成30年度実績〕」について紹介します。
この調査は、学校保健安全法に基づき策定された第２次学校安全の推進に関する計画（平成29年３月24日閣議決定）を踏まえ、各学校における安全教育や安全管理等に関する取組について行ってきているものです。このたび、平成30年度実績についてとりまとめ公表しました。
本調査では、学校保健安全法に基づき策定等が義務付けられている学校安全計画や危機管理マニュアルの状況をはじめ、通学路・通園路の安全確保に向けた取組、新たに実施した熱中症対策、「登下校防犯プラン」を受けた防犯教育の充実などを加えた33の項目について調査しています。
調査の結果、多くの学校においては学校安全の取組が推進されていますが、一部前回調査に比べ取組が進んでいない状況や、国公立に比べ全国的に私立学校における取組が低いこと、自治体・地域ごとのバラツキが大きいことなどが明らかになりました。また学校安全計画や危機感マニュアルが未だ整備されていない学校もありました。
調査結果を踏まえ、各学校におかれましては、自校の学校安全の取組状況の見直し・改善をお願いします。また、教育委員会等の設置者におかれましては、所管の学校に対しての指導・支援など学校安全の一層の推進をお願いします。