今月のニュース
令和元年夏休み特別号
職員だより
文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
「地域ぐるみの学校安全体制整備事業」の追加募集を行います
長い梅雨が明け、本格的な暑さがやってきました。皆さまいかがお過ごしでしょうか。夏バテしないように食事・睡眠をしっかりとり、仕事・私生活と充実させていきたいですね。
さて、各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課宛に７月18日付け通知であらかじめお知らせしたとおり、この度「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金（学校を核とした地域力強化プラン）」のうち「地域ぐるみの学校安全体制整備事業」の追加募集を行います。
今回追加募集を行うに当たり、交付要綱及び実施要領を改正したことにより、事業の実施主体が都道府県及び市町村（特別区及び市町村の組合を含む。以下同じ。）となりました。これにより、従来の方法に加え、市町村が都道府県を介さず国に直接申請し、３分の２負担での実施が可能となります。
（交付要綱別記抜粋）
| ３ | 間接補助事業者がいる場合、補助金の算定方法は次により算出するものとする。 ただし、算定されたそれぞれの額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。 １の補助対象事業の内容にある取組ごとに次のア及びイにより算出された額の合計額
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従来は、例えば補助対象経費が60万円で、都道府県が補助する額が20万円の場合、市町村に対する補助額は10万円となっていましたが、今回の実施要領改正により市町村が直接申請できるようになったため、この場合だと20万円が市町村に対する補助額になります。
昨今の事故・事件を踏まえ、地域の見守りの目を増やし、ボランティアの質の向上を図ることが喫緊の課題となっていることは皆さまもご承知のとおりです。
是非、本事業を御活用いただき、すでに活用いただいている自治体におきましては更なる追加実施を、本事業未実施の自治体については、この機会を通じて、子供の見守り活動の更なる推進を図っていただきますようお願いいたします。
追加募集の手続の詳細に関しては、８月１日付け事務連絡１）を御確認ください。
また、「登下校防犯プラン」（平成30年6月）の取組の一つとして「通学路における防犯カメラの設置に関する支援」がありますが、昨年度及び本年度に限り緊急合同点検の結果把握された危険箇所に関して、登下校時に子供が一人で歩く区間であることを理由に設置する防犯カメラの設置に係る費用について、市町村に対し特別交付税が措置されております。２) こちらも併せて御検討をお願いいたします。