今月のニュース バックナンバー
令和元年7月号
職員だより
文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
令和元年度「健康教育・食育行政担当者連絡協議会」レポート
５月30日(木)、31日(金)の2日間、全国の健康教育・食育行政の担当者、約300名が国立オリンピック記念青少年総合センターに集い、学校安全を含む健康教育・食育に関する諸問題について、連絡協議を行いました。
1日目の全体会では、滋賀県大津市での園外活動中の事故や、神奈川県川崎市で登校中の子供たちが殺傷された事件を受け、柴山文部科学大臣から各自治体等の登下校時の安全確保の一層の取組をお願いしました。その後、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課及び初等中等教育局健康教育・食育課の各担当係より、行政説明を行いました。
2日目の分科会では、学校保健、学校安全、学校給食・食育の3分野に分かれ、より深く実践的な内容で協議会を行いました。
＜学校安全に関する分科会＞
はじめに、「学校安全推進の現状と課題」として、文部科学省の安全教育調査官より、学校安全の考え方と現状、各種資料の構成や活用方法、喫緊の取組課題について説明がありました。特に、直近に発生した痛ましい事件・事故を受けて、「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」の解説とともに、地域における通学路交通安全の推進体制や登下校防犯プランのポイントについても説明があり、最新のデータや事例など多岐に亘る内容に参加者の皆さんは熱心に耳を傾けておられました。
その後、関係省庁等からの情報提供がありました。
日本スポーツ振興センター(JSC)から、「学校での事故を減らすために」
国土交通省より「国土交通省の防災教育に関する取組」及び
「水防法・土砂災害防止法における要配慮者利用施設の避難確保対策」
気象庁より「気象庁の防災教育に関する取組」
警察庁より「ネットを通じた児童の犯罪被害について」
として、それぞれの観点から、学校安全に関する情報を提供していただきました。それぞれの説明の後には活発な質疑もあり、新たな視点を共有することができました。
次に、「学校における危機管理」（地域防災計画と学校）と「通学の安全管理」（登下校防犯プラン）の二つのテーマについて研究協議を行いました。
協議に先立ち、防災については国土交通省と気象庁、防犯については警察庁より情報提供していただきました。
情報提供の後には参加者が5〜6人のグループに分かれ、各都道府県等の取組の状況や課題などについて協議し、好事例を共有するなどしてそれぞれの課題解決方法を探りました。情報提供を受けたことで、より活発な議論に繋がりました。
連絡協議会全体を通じて得られた内容は、各都道府県での学校安全への取組に反映していただければ、と思っています。今後も学校安全の充実に向けて、ご協力をよろしくお願いいたします。