初任者等向け研修

安全教育は、学校の教育活動全体を通じて 計画的に行われること が重要です。そのため、 学校安全計画 に適切かつ確実に位置付けます。

安全教育では、児童生徒等が当事者意識を持って、 自ら考え、主体的に 行動をとるよう工夫が必要です。

事故等発生時の役割・体制を定める文書は、学校保健安全法で作成が義務付けられている 「危険等発生時対処要領」で 、一般的には 危機管理マニュアル などと呼ばれています。
学校安全計画 は、年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画です。また、 学校事故対応に関する指針 は文部科学省が定める指針、 学校安全の推進に関する計画 は学校保健安全法に基づき国が定める計画です。

事前の安全管理は、大きく 学校環境の安全管理 、 学校生活の安全管理 、 通学の安全管理 の３つに区分されます。

安全点検の対象には、運動場やプールなど、 校舎外・園舎外 の施設・設備を含みます。

ア．校舎内外の施設・設備を対象とする安全管理は、 学校環境の安全管理 に含まれます。
イ．学校生活の安全管理は授業時間を中心とする訳ではなく、休み時間を含む 学校における全ての教育活動 を対象とします。

児童生徒等の通学時の安全を確保するためには、 教育委員会・学校・保護者や警察等の関係機関、自治体、地域の関係団体等との連携 を図り、取り組むことが重要です。

事故等の状況によっては、救命処置が一刻を争う場合もあります。被害児童生徒等の生命にかかわる場合は、管理職への報告よりも 救命処置を優先 します。

熱中症の疑いがある症状が見られた場合は、 涼しい場所に避難 させ、衣服をゆるめて 身体を冷却し 、 水分補給 をさせます。症状が改善しない場合は、 病院への搬送 が必要です。

児童生徒等に危害が及ぶおそれがある場合は、児童生徒等の安全を最優先に、 警察が到着するまでの時間を稼ぎ 、不審者を児童生徒等に近づけないようにします。