基礎研修③ 安全管理・組織活動の基礎

安全管理のうち、事故が起こらないようにする活動は、 未然防止 活動と呼ばれます。

学校環境（施設・設備）の安全点検では、点検により発見した危険を取り除くなどの 改善措置を行います 。また、学校保健安全法施行規則では、 他の法令（消防法・建築基準法等）に基づくもののほかに 、定期的・臨時的・日常的な点検を行うことが定められています。

学校生活の安全管理は、授業や休み時間はもとより、クラブ活動・学校行事などの特別活動、学校給食、清掃活動などの時間を含む、 学校における全ての教育活動が対象 です。また、その方法としては、自校についての状況把握だけでなく、 国内外の学校事故の教訓も踏まえて 事故の発生状況や原因・関連要因等を把握することが必要です。

通学路を含む地域社会の治安の確保の一般的な責務は、当該 地方公共団体 にあります。通学の安全管理では、交通安全の観点だけでなく、 生活安全や災害安全の観点からも対策 を行います。

事故等が発生した場合、その場に居合わせた教職員は 速やかに応急手当を行う とともに、必要に応じて、救急車等の手配、他教職員への協力要請を実施します。

地震の揺れを感じたり緊急地震速報を受信したりした場合には、まず初期対応として、ものが「 落ちて こない」「 倒れて こない」「 移動して こない」場所に避難して、児童生徒等の身の安全を確保します。

事故・災害の状況によってはマニュアルに想定されていない事態が生ずることもあるため、教職員は、「 児童生徒等の生命と健康を最優先する 」という緊急対応の基本原則を意識しておくことが重要です。

児童生徒等の安否を確認した後は、登下校の安全確保を図るため、学校に 待機 させるか、保護者に引き渡すかなど、状況を把握し、判断する必要があります。

管理職をはじめとする他の教員との協力体制のため、日頃から、安全に関して気付いたことなどは積極的に報告・連絡・ 相談 することが大切です。

学校安全の活動を進める上で、各学校では、学校運営協議会制度を活用したり地域学校安全委員会などを設置したりするなどして、 保護者 や地域住民、さらには関係機関との連携体制を構築して、学校安全を推進していきます。