基礎研修① 学校安全の全体概要

学校安全においては、児童生徒等が 生涯にわたって 健康・安全で幸福な生活を送るための基礎を培うとともに、 進んで 安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資質・能力を育てることが重要です。

第３期教育振興基本計画」（平成３０年６月閣議決定）では、５つの 基本的な方針のうち「５.教育政策推進のための基盤整備」の具体目標として 「児童生徒等の安全の確保」を位置付けています。

「第３次学校安全の推進に関する計画」（令和４年３月）では、学校安全の目指すべき姿として、①全ての児童生徒等が、 自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質・能力を身に付ける こと、②学校管理下における児童生徒等の 死亡事故の発生件数について限りなくゼロとする ことを目指すとともに、 負傷・疾病の発生率について障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少させる ことを掲げています。

学校安全は、日常生活で起こる事件・事故や誘拐や傷害などの犯罪被害等の防止を取り扱う 生活安全 、様々な交通場面における危険と安全、事故防止を取り扱う 交通安全 、地震や津波災害、火山災害、風水害、雪害などの自然災害、火災や原子力災害などを含む 災害安全 という３つの領域に整理されます。近年、スマートフォンや ＳＮＳ の普及に伴う犯罪被害、学校への犯罪予告やテロ、弾道ミサイル発射等の新たな危機事象なども出現していることから、これらに柔軟に対応するとともに、課題によっては学校保健や生徒指導の領域と連携する必要があります。

学校安全の活動は、 安全教育 と 安全管理 を両輪として、その活動を相互に関連付けて円滑に進めるための 組織活動 という３つの主要な活動で構成されています。

学校における安全教育は、主に 学校教育法に基づく教育要領や学習指導要領 に、その指導のあり方などが定められています。安全に関する指導については、 各教科等の特質に応じて適切に行う よう努めることとされています。

学校保健安全法では、 学校安全に関する学校の設置者の責務 （第26条）、 学校安全計画の策定等 （第27条）、 校長による学校環境の安全の確保 （第28条）、 危険等発生時対処要領の作成等 （第29条）、 地域の関係機関等との連携 （第30条）が定められています。

学校安全計画は、 安全教育の内容と安全管理の内容とを関連させ、統合し 、全体的な立場から年間を見通した 安全に関する諸活動の総合的な基本計画 です。

学校保健安全法で作成が義務づけられている危険等発生時対処要領は、 危機管理マニュアルなどと呼ばれる ことがあります。その中では、想定される危険について、 事前、発生時、事後の三段階 で、取り組む内容と教職員の役割分担を明確にします。また、訓練等の結果を踏まえた検証・見直しなどにより、 繰り返し改善することが必要 です。

全ての教職員は、 各キャリアステージに応じた 学校安全に関する資質・能力を身に付けることが必要です。また、家庭・地域・関係機関等が連携・協働できるよう体制を構築し、 それぞれの責任と役割を分担 しつつ学校安全の取組を推進する必要があります。